なぜイラン、なぜ今すぐ

イランは今、歴史的な転換期を迎えています。 新体制のもとで国際社会への再統合が進み、 数十年にわたる経済制裁と外資規制が解除されつつあります。 これは世界中の企業にとって、新たな巨大市場の出現を意味します。

世界中の大手企業が乗り出した市場

制裁が一時的に緩んだのは、2015年〜2016年のごく短い期間です。

その数ヶ月のあいだに、世界の名だたる多国籍企業がイラン市場へ一斉に動き出しました。

日本企業も、業種を超えて動き出しました。

エネルギー・プラント分野では、伊藤忠商事、日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリングが、長年の制裁で老朽化が進んだ石油プラントの改修案件を狙いました。

自動車分野では、年間100万台を超える新車販売市場をにらみ、日本勢が一斉に動き出しました。2015年10月、日産自動車、スズキ、マツダの3社は岸田外相のイラン訪問団に同行。日産は主要部品を日本から輸出し現地で組み立てる体制を整え、2016年春の輸出再開を計画しました。商用車でも、いすゞ自動車が小型トラック等の輸出再開を検討に入りました。

製造業では、関西ペイントが日本勢として初めて、テヘラン近郊の合弁工場に再出資。現地の自動車大手などへの塗料供給体制を再構築しました。

医療機器分野では、富士フイルム、島津製作所、オリンパスを含む10社が、ジェトロ主催の商談会のためテヘランに乗り込みました。核開発問題で経済制裁を受けている国に日本が企業団を派遣するのは、これが初めてのことでした。

金融分野では、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、対イラン送金業務の再開を検討に入りました。

同じ時期、世界の強豪各社も、同じ市場をめぐって動き出しました。

エネルギー・プラント分野では、仏トタルがJCPOA履行宣言からわずか12日後に、イラン国営石油会社（NIOC）と合意覚書（MOU）を締結。韓国のヒュンダイ・エンジニアリングは、世界最大のガス田・南パース第12フェーズの石油化学プラント建設に乗り出し、後に総額32億ドル規模の契約として結実させました。同じく韓国のデリム工業は、19億ドル規模のイスファハン製油所拡張契約を獲得。ヒュンダイ・エンジニアリングと韓国電力公社（KEPCO）は、ザンジャン、ゴム、バフクの3カ所で発電所建設の協定を結びました。

自動車分野では、韓国のヒュンダイ・モーターとキアが、2015年の2万5千台から2016年は6万台規模への輸出引き上げ計画を発表。仏ルノーは2016年だけで9万3千台超をイランに投入し、仏PSAプジョー・シトロエンは、現地での生産拡大に向けた大型契約を相次いで締結しました。

家電分野では、韓国のLG電子が2016年8月、イランのジャハンギーリ第一副大統領の臨席のもと、テヘラン近郊アビエクで洗濯機の現地生産ラインを稼働させました。

市場の規模感を物語るのは、欧州エアバスの動きです。同社はイラン航空との間で、100機規模の旅客機納入契約を獲得しました。

一方、同じ時期に動けなかった大手企業群が、世界にひとつだけ存在します。米国企業です。

1979年のイラン革命以降、米国企業はイラン市場へのアクセスを事実上閉ざされたままです。2015年〜2016年の窓ですら、その構造は変わりませんでした。唯一の大型案件——米ボーイングの170億ドル規模の航空機契約も、後に白紙撤回されています。47年にわたる構造的不在。これが米国企業のイラン市場における現実です。

しかし、この不在は「米国企業の不参加」を意味するのではありません。米国企業は、いずれイラン市場に向き合う日が来ます。そのとき彼らは、世界最大級の資本力、技術力、ブランド力を伴って現れることになります。

重要なのは、この規模感の違いです。同じ重量級どうしの追い上げであれば、先行者の地歩は揺らぎません。しかし米国企業がこの市場と本格的に向き合うことになれば、その圧倒的な規模ゆえに、日本勢と欧州勢が10年以上かけて築いた地歩を、はるかに短い時間で詰めてくる可能性があります。

言い換えれば、47年にわたって築き上げられてきた日本企業の戦略的リードには、明確な期限があるということです。米国企業の不在期間に築いた足場の深さが、彼らが本格的に向き合う日が来たときの、日本企業の立ち位置を決めます。

「なぜ今すぐ」の答えは、ここにあります。